シューペルブリアン株式会社（本社：広島県広島市中区八丁堀6-3和光八丁堀ビル7階、TEL：082-962-3100、代表取締役：木下昌幸、以下当社と表記）は、介護事業者向け介護ソフト「ケア樹」を企画・開発・販売する株式会社グッドツリー（本社：宮城県仙台市、代表取締役：西原翼、以下グッドツリーと表記）と両社の介護業界での経験値を融合し、介護ソフト領域を起点として、介護サービスの品質向上や生産性の向上といった介護業界が抱える課題の解決を図ることを目的とした業務提携を締結いたしましたことをお知らせします。

1．業務提携の背景と目的
　我が国は世界で唯一超高齢社会に突入し、高齢者人口の増加とともに介護需要は増大する一方で、その担い手となる介護人材は2025年には31万人、2040年には68万人不足（※）すると予測されており、介護業界において介護人材の不足が深刻な課題となっています。
　こうした厳しい環境の中、介護サービスの持続的な提供は、より難易度を増しており、介護事業者は非効率な運営の見直しや、介護職員の間接業務の負担軽減など課題解決に向け様々な施策を展開しています。
　一方で、介護業務全般のデジタル化を担う介護ソフト開発企業も、介護現場で利活用される様々なソリューションをリリースし、国も介護業務における生産性向上を目的に、LIFEをはじめとするデータ活用に向けた施策を含め、介護現場でのDX化を推し進めているという状況ですが、介護職員のITリテラシーの課題や、ツール活用の煩雑さが障壁となり、介護業務のデータ活用や生産性向上が進んでいるとはいいがたいのが実情です。
　このような状況の中、介護の品質向上とそれらを提供する介護業務の生産性を向上させるという目的において、日々介護現場の中で介護サービスを提供する介護職員にとって真に利活用可能なソリューションの創出が必要な状況となっております。

この度、それらの課題解決を目的に、当社の、自らが介護DXを推進する介護事業としての強みと、グッドツリーの長年介護業界のデジタル化に取り組んできた経験値を融合することにより、介護業界の課題解決に資する新たなソリューションの創出と社会実装を目指した業務提携を締結するに至りました。

※出典：平成28年｜経済産業省｜将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書｜P28　　https://kosenchin.jp/kosenchinDefault/2_2016_04_04/20160413.pdf


2．今後の展開
　当社は、介護DXを推進する事業者として介護事業の業務分析、介護ロボットをはじめとしたDXツールの有効活用、介護業務のオペレーション変革、介護領域のソリューション開発におけるDXアーキテクト支援の経験と知見を有し、グットツリーは介護ソフト「ケア樹」の企画・開発・販売を通じて、介護業務全般におけるデジタル化に関する経験と知見を有します。これら双方のリソースを融合することで以下項目にて協業を推進してまいります。
⑴介護業務における情報活用ツールの共同開発
⑵介護業務でのツール有効活用を目的とした業務変革オペレーションの共同開発
⑶その他、介護業界の課題やニーズの変化に対応したソリューションの共同開発
上記（１）～（３）の社会実装に向けた共同プロモーション及び販売協力

当社とグッドツリーはこの業務提携により、上記協業の推進と創出されたソリューションの提供を積極的におこない、介護業界のサービス品質向上と介護業務の生産性向上に貢献してまいります。


■シューペルブリアン株式会社　会社概要
会社名： シューペルブリアン株式会社
代表者： 代表取締役　木下 昌幸
資本金： 5,000万円
設立： 2002年5月
本社： 〒730‐0013 広島県広島市中区八丁堀6-3 和光八丁堀ビル7階
URL： https://s-brillant.co.jp/

■株式会社グッドツリー　会社概要
会社名： 株式会社グッドツリー
代表者： 代表取締役　西原 翼
資本金： 6,000万円
設立： 2005年1月
本社：〒981-3133 仙台市泉区泉中央1-7-1 泉中央駅ビル 4F
URL：https://GoodTree.JP

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当社は、「私たちと繋がりあう誰もが前向きにチャレンジできる社会を創る」というパーパス（社会的存在意義）のもと、これまで介護事業及び人材サービス事業を運営し、地域の介護課題の解決に貢献してまいりました。
現在、新たな取り組みとして、高品質で持続可能な介護サービスモデルの確立に向け、自社介護施設をDX化し「最先端DXツールを活用した高品質かつ高効率なオペレーションの構築」を目的とした介護DX推進の取り組みを行っております。
今後は、これらの事業から得た知見をもとに介護業界全体の「サービス品質向上」と「生産性向上」への貢献に向け、介護事業者様、ケアテック企業様、行政/自治体/業界団体様、教育/研究機関様等、様々なステークホルダー様と共にそれぞれの強みを生かした「ケアエコシステム」を構築し、介護業界の課題に向けた様々なソリューション創出に挑戦してまいります。